平成２６年 １２月 定例会（第４回） 川内村告示第４２号 平成２６年第４回（１２月）
川内村議会定例会を次のとおり招集する。 平成２６年１１月１７日 川内村長 遠藤雄幸 １ 期日 平成２６年１２月１０日（水） ２ 場所 川内村役場 議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１０名） １番 横田安男君 ２番 松本勝夫君 ３番
佐久間武雄君 ４番 渡邉一夫君 ５番 井出 茂君 ６番
堀本雄一郎君 ７番 井出剛弘君 ８番 新妻一浩君 ９番 高野政義君 １０番 西山東二君不応招議員（０名） 平成２６年第４回川内村
議会定例会議事日程（第１号） 平成２６年１２月１０日（水曜日）午前１０時１１分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３
行政報告日程第４
双葉地方広域市町村圏組合議会報告日程第５ 公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告日程第６
監査委員報告議案の一括上程（議案第７４号～議案第９５号、諮問第４号）日程第７ 議案第７４号 専決処分の承認を求めることについて （平成２６年度川内村
一般会計補正予算（第５号））日程第８ 議案第７５号 平成２６年度川内村
一般会計補正予算（第６号）日程第９ 議案第７６号 平成２６年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号）日程第１０ 議案第７７号 平成２６年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）日程第１１ 議案第７８号 平成２６年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）日程第１２ 議案第７９号 平成２６年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）日程第１３ 議案第８０号 平成２６年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第１４ 議案第８１号 川内村
税特別措置条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第８２号 川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第８３号 川内村
森林環境交付金事業基金条例の制定について日程第１７ 議案第８４号 川内村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について日程第１８ 議案第８５号 川内村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について日程第１９ 議案第８６号 川内村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について日程第２０ 議案第８７号 川内村
集会所等設置条例の一部を改正する条例について日程第２１ 議案第８８号
双葉地方広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について日程第２２ 議案第８９号 公立小野町
地方綜合病院企業団規約の一部を変更する規約について日程第２３ 議案第９０号 村道の路線の廃止について日程第２４ 議案第９１号 村道の路線の認定について日程第２５ 議案第９２号 川内村
買取型災害公営住宅売買契約の締結について日程第２６ 議案第９３号
物品購入契約の締結について日程第２７ 議案第９４号 川内村
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて日程第２８ 議案第９５号
工事請負契約の締結について （川内村
室内型村民プール施設整備工事）日程第２９ 諮問第４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第３０ 一般質問（５人）出席議員（１０名） １番 横田安男君 ２番 松本勝夫君 ３番
佐久間武雄君 ４番 渡邉一夫君 ５番 井出 茂君 ６番
堀本雄一郎君 ７番 井出剛弘君 ８番 新妻一浩君 ９番 高野政義君 １０番 西山東二君欠席議員（０名）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長 遠藤雄幸君 副村長 猪狩 貢君 教育長 秋元 正君 総務課長 秋元 賢君
復興対策課長 秋元英男君 住民課長 三瓶敏彦君
保健福祉課長 古内建治君
農村振興課長 猪狩成司君 出納室長 秋元 賢君 教育課長 薄 晃君
代表監査委員 渡邊喜一朗君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 森 雄幸君
△開会の宣告
○議長（西山東二君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は10名であります。 定足数に達しておりますので、これより平成26年第４回
川内村議会定例会を開会いたします。 （午前１０時１１分）
△開議の宣告
○議長（西山東二君） 直ちに本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（西山東二君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりでございます。
△
会議録署名議員の指名
○議長（西山東二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、 ５番 井出 茂君 ６番
堀本雄一郎君 を指名いたします。
△会期の決定
○議長（西山東二君） 日程第２、会期の件を議題といたします。 お諮りいたします。本日の定例会は、本日12月10日から11日までの２日間としたいが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（西山東二君） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日12月10日から12月11日までの２日間と決定いたします。
△行政報告
○議長（西山東二君） 日程第３、行政報告を行います。これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。震災から３年９ヶ月が過ぎ、４度目となる厳しい季節が巡ってまいりました。 新たな川内村を創造するため、議員の皆様と歩調を合わせ、様々な事業を展開しながら、明日に向かって突き進んでいきたいと考えております。 本日は、平成26年第４回
川内村議会定例会を招集したところ、議員皆様には何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 それでは、行政報告として９月定例議会後の村の状況等を報告させていただきます。 まず、
避難指示解除準備区域の解除及び
居住制限区域の
避難指示解除準備区域への再編についてですが。
○議長（西山東二君） 暫時休議いたします。 （午前１０時１４分） （午前１０時１９分）
○議長（西山東二君） 再開いたします。 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 大変申し訳ございませんでした。それでは行政報告として、９月定例会後の村の状況等を報告させていただきます。 まず、
避難指示解除準備区域の解除及び
居住制限区域の
避難指示解除準備区域への再編についてですが、国の
原子力災害対策本部より、10月１日午前０時に、解除及び再編する旨の指示がありました。原発事故から３年半を経過しての解除であり、自分の家がありながら戻りたくても戻れず、長期間避難を余儀なくされていた住民の方々の辛苦を思うとようやくの感があります。 しかし、放射線や生活環境への不安が払拭されたわけではありません。国には、原子力事故による初めての避難指示を出したことを自覚し、除染や生活環境の整備などを継続して支援をお願いしていきたいと思っております。村としては、今回の解除及び再編は、復興への新たなステップと捉え、帰還へ向けた取り組みをさらに進めてまいります。 次に、２名の叙勲受章についてであります。 まず、元川内村議会副議長である渡邊一二氏が今年９月に旭日単光章を受章されました。 渡邊氏は３期12年余りの永きに亘り、
川内村議会議員として、農林業の振興発展と、生活道路を含めた道路網の整備に尽力され、また、平成元年８月の台風13号の襲来により、公共施設や農産物へ甚大な被害を被りましたが、村民の安全安心に尽力すると共に、早期の災害復旧に貢献されるなど、これまでの功績が認められたことにより、このたびの受章となったものです。 次に、元川内村消防団長、三瓶芳太郎氏が、秋の叙勲において、これまでの
消防団活動や消防団の発展への功績が認められ瑞宝単光章を受章されました。 三瓶氏は、消防団員として38年の永きにわたり
消防団活動や若手団員の育成、さらには今回の福島第一
原子力発電所の事故の際に富岡町から避難してくる住民に対し、
避難誘導等に努め被害の軽減にも寄与されました。 今回の受章は、消防団の士気高揚と本村としても大変名誉なことであります。御両名の功績を称えるとともに、祝意を表するものであります。 次に、
ふたばワールド開催についてであります。双葉郡８町村の住民が交流する「
ふたばワールド2014inかわうち」は９月28日、「一緒に創ろう・・・ふたばの明日」をテーマに
川内小学校グラウンドで開かれました。
特設ステージでオープニングセレモニーが行われ、私と
広域圏組合管理者の
渡辺利綱大熊町長があいさつのあと、来場者が合図に合わせて空に風船を放つと、大きな拍手が山々にこだましました。直径１メートル50センチの「もりたろう“大鍋”」で作った特製の鍋料理に皆さん舌鼓を打っておりました。ステージで堀内孝雄さんのライブが行われたほか、子供の
遊びコーナーでは
プロ野球解説者の工藤公康さんがボールの投げ方などを指導していました。県内外の避難先などから約6,500人の皆様が訪れ、ひさしぶりの再開を喜ぶ姿も見られ、
食べ物コーナーが閉会前に完売するなど、盛会のうちに終了することができました。 次に、10月23日、
川内葬祭センター「ふるさと」で行われました双葉郡並びに川内村
戦没者追悼式であります。先の大戦で亡くなられました戦没者の御英霊に対し、哀悼の誠を捧げることを目的に相双
福祉事務所長、郡内の町村長・議長並びに議員の皆様、戦没者のご遺族を迎え、戦没者の魂をなぐさめるとともに、失われた人々の命の重さを再認識し後世へ伝えていくことを確認いたしました。 また、追悼式終了後、川内村遺族会主催による双葉郡並びに川内村
戦没者慰霊祭が行われました。 次に、11月22日に行われました福島県
原子力防災住民避難訓練実施についてであります。今回の訓練は、県と村が主催となり、川内村を会場に実施されました。参加人数は、各行政区、小学生、郡山市への避難者を含めて約250名で実施されました。 今回の訓練結果を踏まえ、
災害対策本部としての役割、特に住民への広報周知や避難ルートなど新たな確認事項が見つかりましたので、今回の訓練を機に現在ある川内村
地域防災計画等の見直しを行って行きたいと考えております。 次に、11月４日から11月20日にかけて第１区から第８区まで行政区ごとに開催した「
行政懇談会」の開催状況であります。この懇談会では、各行政区で問題になっている事項や要望を聞きながら、平成27年度予算編成に生かすために開催したものであり、第四次川内村総合計画に沿った村民が安心して生活できる環境を築き上げながら「災害に強い村づくり」を行うため、地域の賑わいをどう取り戻すか。村で生活するためには何が必要なのか。何をしなければならないのか。若い人々を定住させるには何が求められているかなど、村民の意見を拝聴するため開催したものです。夜間にもかかわらず130名の皆さんが参加され、様々なご意見やご要望をいただきました。 以上、９月以降の主なものについて行政報告とさせていただきます。 教育関係については、教育長から報告させていただきます。
○議長（西山東二君） 教育長、秋元正君。 〔教育長 秋元 正君登壇〕
◎教育長（秋元正君） 続いて、前回以降の教育に関する行政報告をいたします。 ９月28日に、
川内小学校を会場にして行われた「
ふたばワールド2014inかわうち」に、双葉郡
教育復興ビジョン推進協議会として参加しました。目的は、昨年７月に策定した双葉郡
教育復興ビジョンの内容を多くの人に知ってもらい、
地域総ぐるみで子供を育てる体制整備と被災地の教育のあり方に対する理解と協力を得るためのものでございました。小学校校舎全体を「カエルと森の
学校～ふたばミュージアム～」として、「
ふるさと創造学の中間発表」、「子供たちの
郷土芸能発表」、学校と地域の交流拠点として「
ふたばカフェ」、被災記憶の伝承と復興への足取りの「写真展示」、さらには
小泉復興大臣政務官と
本宮高校教師・
和合亮一先生の「模擬授業」を行ったもので、予想以上の多くの来場者があって、所期の目的は達したものと考えております。 事務局が、双葉郡
教育復興ビジョン推進協議会関係者及び参加教職員からの意見を集約して分析しているところで、次回への改善事項を明確にして質的向上を図ってまいりたく思います。今回は、このような形式で参加しましたが、開催場所の形態によっては形を変えて、被災地の教育のあり方により多くの理解を得るべく継続して参加してまいる所存でございます。 11月16日に行われた第26回
市町村対抗福島県
縦断駅伝競走大会には、当村は昨年
同様単独出場が困難な７町村で「希望ふくしまチーム」を結成して出場しました。本駅伝は、白河市から福島市までの95.1kmを16名の選手がタスキを繋ぐもので、本村からは４人の選手が選ばれました。それぞれが全力を出し尽くし、チームのタイムは５時間41分02秒で全体の33位に相当するものでした。彼らの懸命に走る姿には、逆境の中にあってもそれに立ち向かう強い意志が感じられ、沿道からも多くの声援が飛んでいました。彼らの思いは、村内に生活する人や避難中の村民の心にもきっと届いたことでしょうし、その健闘を心から称えるものでございます。また、彼らにとっても大きな成功体験になったようですし、これをベースに次なる課題に挑戦して「川内っ子」として大きく成長することを期待しているものでございます。 以上を以って、教育関係の行政報告といたします。
○議長（西山東二君） これで行政報告並びに
教育長報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（西山東二君） 日程第４、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 これを許します。 １番、横田安男君。 〔１番 横田安男君登壇〕
◆１番（横田安男君） おはようございます。それでは、去る11月28日に開かれました、
双葉地方広域市町村圏組合議会の報告をさせていただきます。 まず管理者より、これまでの経緯等が語られましたので主な点を報告いたします。 双葉郡立診療所の設置についてでありますが、双葉郡
医療体制検討委員会から中間報告を受け、報告書のとおり、
双葉地方町村会として機関決定をいたしました。これにより、いわき市内の相双地区と好間地区の２カ所に建設する県の
復興公営住宅内に、
ふたば地方広域市町村圏組合が設置主体となって、郡立の診療所を整備することになっております。 次に、
ふたばワールド2014inかわうちの来場者が約6,500人あり、盛大に開催できたことにより、
ふるさとふたばの復興のための意識の高揚が図られたと語られました。 次に、衛生関係ですが、
南部衛生センターの焼却炉が以前にも増して損傷しているため、対策工事を行うこととなっております。また、
北部衛生センターは、除染作業をしてまいりましたが、まだ放射線量が高いところがあり、今後の施設復旧や稼働に関しての放射線の影響が懸念されることから、
放射線不安払拭対策工事が行われる予定であります。 次に、
し尿処理事業の
汚泥再生センターでありますが、11月末にはほとんどの機械整備が終了し、今後は試運転と性能試験を行いながら平成27年からの本格稼働に向けて整備が進められます。 次に、消防関係でありますが、火災が発生しやすい時期になったことや、去る９月15日の６号線の
通行規制解除に伴い、ますます立入者が増えていることから、
火災予防対策の強化を最優先として
巡回警戒活動や、カメラによる監視が行われています。 また、国道６号線での交通事故による救急出動の回数が増加しており、車両事故による多数傷病者の発生を想定した対応ができるように、関係機関と調整を図っております。 次に、
浪江消防署臨時事務所に勤務する職員を２人増員し、６人体制の２台で運営することとなり、今後の高速道路における緊急業務など、早期の初動対応が可能となっております。 さて、議案でありますが、条例改正案１件、
補正予算案件１件の計２件であります。 条例案件は、職員の給与に関するものであります。 補正案件は、１億1,757万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ30億4,642万8,000円とするものであります。どちらも全員起立で可決いたしました。 以上、
双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（西山東二君） これで
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（西山東二君） 日程第５、公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告を行います。 これを許します。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） おはようございます。 平成26年10月14日招集されました、公立小野町
地方綜合病院企業団議会第３回
定例会提出議案についてご報告いたします。 議案第６号 平成25年度公立小野町
地方綜合病院企業団病院事業決算の認定についてでありました。近年医療制度の改革や、
医療診療報酬の見直しと地方の医師不足などにより、病院運営を取り巻く環境は厳しい状況であります。そのような状況の中で、平成25年度は、新たに外科の常勤医師１名を採用し、さらに他の医療機関から医師の派遣を受け泌尿器科を新設することができました。 一方で、常勤の内科医師１名の退職があり、昨年度から引き続き常勤医師２名体制での厳しい病院運営となりました。経営状況については、外科の常勤医師の採用により、入院患者、手術件数が増え、入院収益は増加しました。また、新たに
臨床工学技士の採用により、入院患者や手術件数が増加し、外来収益も増加いたしました。 さらに、県が実施している地域における医療課題の解決に向けた事業などを支援する目的、補助金（
地域医療再生臨時特別基金）の交付により、総収入は昨年度より大幅な増収となりました。費用については、患者数の増加により職員の採用及び手術等に対応する非常勤医師の増加により、給料費は増加しました。よって、経営状況は総費用は増加しましたが、入院外来の増加や県の
特別交付金のなどにより、３年連続の黒字決算となりました。平成25年度
収益収支決算は、総収入17億2,775万6,000円に対し、総費用16億1,230万4,000円であります。
収支差し引きで１億1,545万2,000円の純利益となりました。 次に、
資本的収支決算は、収入が２億5,558万9,000円に対し、支出２億8,315万5,000円となり、不足額2,756万6,000円は、
過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。収益的収支の主な内容の細かな説明は省略させていただきます。 なお、平成26年11月20日、第３回
建設特別委員会が開かれまして、そのときに実際ならば平成26年10月完成、これは病院は当然12月に引き渡しということになっております。ただ、進入路、県道から病院に入る正面駐車場、並びに裏側に入る緊急の場合の救急車の搬入路の工事が若干間に合わないということでありまして、
病院そのものの建設は12月に引き渡しということなのですが、病院の開業は当初は１月開院という予定でございましたが、そういうことで事情によりまして３月１日開院ということに決定をいたしました。 以上でございます。報告終わります。
○議長（西山東二君） これで公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告を終わります。
△
監査委員報告
○議長（西山東二君） 日程第６、
監査委員報告を行います。
代表監査委員、
渡邊喜一朗君。 〔監査委員
渡邊喜一朗君登壇〕
◎監査委員（
渡邊喜一朗君）
監査委員報告を行います。26川監査発第82号、平成26年12月３日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村
代表監査委員、
渡邊喜一朗。
例月出納検査報告書。平成26年度８月分から平成26年度10月分の
例月出納検査を実施したので、
地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 記。１、検査の対象 （１）平成26年度川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金出納。 ２、検査の時期 平成26年９月26日、平成26年10月23日、平成26年11月26日。 ３、検査の場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。 次に、現金に関する調書。平成26年度10月分、平成26年10月31日現在、現金に関する調書につきましては、お手元の資料のとおりでございますのでご確認いただきたいと思います。 上記の金額は、預金通帳と照合の結果、相違ありません。 平成26年11月26日、
代表監査委員、
渡邊喜一朗。監査委員、高野政義。以上です。
○議長（西山東二君） これで
監査委員報告を終わります。
△議案の一括上程、説明
○議長（西山東二君） これより議案の上程を行います。 日程第７、議案第74号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第29、諮問第４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの23議案を一括上程いたします。 なお、今回から議案の朗読は省略いたします。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第74号、平成26年度
一般会計補正予算の専決処分の承認を求めることから、諮問第４号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての22議案と諮問１件について一括して提案理由を申し上げます。 まず、議案第74号、専決処分の承認を求めることについてでありますが、今回の専決予算は、11月21日に解散し12月14日投開票の衆議院議員の選挙経費であります。内訳は人件費、通信費、委託料など618万2,000円の増額です。財源は国庫から610万円と残り８万２千円を予備費から充当したものであります。これが補正予算を
地方自治法第179条の規定により専決処分したもので、同条例３項の規定により報告し承認を求めるものでございます。 次に、議案第75号、平成26年度
一般会計補正予算についてでございますが、既定の予算に、歳入歳出それぞれ２億7,854万円を減額し、予算総額を97億5,494万3,000円とするものでございます。 主な内容としては、まず各科目の人件費の増額については、人事院勧告を受け、平均改定率0.18％を若年層に重点を置いた改正と勤勉手当を0.15カ月引き上げたもので、先の臨時議会で議決を得て実施いたしました。 総務費では、企画費で
光ケーブル移設委託料220万4,000円の増額で、これは県道小野・
富岡線道路改良五枚沢工区の補償事業として計上いたしました。さらに、新
エネルギー導入促進事業補助金として、
太陽光パネル設置者が増えたため100万円を増額計上いたしました。
コミュニティセンター費では需用費104万6,000円の増額となりますが、これは電気料が
消費税アップに伴い単価の見直しと消火器21本の更新のため増額となります。 徴税費では、地方税償還金として105万円増加計上いたしました。これは、確定申告の期限が平成27年３月に設定され、未申告者が徐々に申告しているため、過年度分の還付が予想されますので、昨年度実績程度を確保したものです。 民生費では、社会福祉総務費で委員報酬13万6,000円を増額計上いたしました。これは、法律の一部改正により、次世代育成支援行動計画と障がい者計画を策定するための委員報酬です。 老人福祉費では、特別養護老人ホーム用地土質調査費として260万円を増額計上いたしました。これは、施設が個室から多床室に変更になったため、施設の規模及び施工位置が変わることにより、排水調整池が変更になることから開発行為の変更が必要になるため、さらに造成工事において、盛土が水分を含む土質であるため、道路や駐車場を施工するのに土質調査を実施して施工工法を決定するものです。 次に、複合施設ゆふね管理運営費の工事請負費１億2,960万円の減額補正は、再生加速化交付金事業で申請しておりました、ゆふね空調工事が今年度見送られたため減額するものですが、設計委託料は採択となっておりますので、工事に関しては27年度で再度申請する予定であります。 農林水産業費では、農業振興費で地域協議会負担金として553万5,000円を計上いたしました。これは、除染後農地の保全管理事業が終了するため今後の保全管理に支障を来すことから、新たに共同で取り組みための仕組みが構築され、県の地域協議会への事業費の４分の１に当たる553万5,000円を負担金として納め、後日村の実施主体へ事業費が交付されるものであります。 商工費におきましては、印刷製本費として42万2,000円を計上いたしました。これは、村の観光マップを印刷するもので、来年４月から始まる観光復興キャンペーンに本村もコースに入ることから、全国から観光客が訪れる見込みであり、震災後観光マップの作成をしていないことから今回作成するものでございます。 次に土木費では、道路維持管理費として村道の維持管理のため、賃金、使用料、原材料費として225万4,000円を増額いたしました。 消防費では、広域市町村圏組合の負担金が確定したことから124万9,000円の減額補正となりました。 教育費では、事務局費で１月から３月までの非常勤講師の報酬63万7,000円、需用費では小学校教科書が改訂されたことから、教師用分として200万円増額いたしました。 小学校費では、委託料として270万円を計上いたしました。これはグラウンドが除染後、石交じりのため、授業に支障を来すため、再生加速化交付金事業で、今年度調査設計を実施するものです。工事については平成27年度予定しています。 中学校費の工事請負費１億8,577万6,000円の減額は、再生加速化交付金事業で一部不採択となったための減額でございます。減額部分は、グラウンドのゴムチップ整備などで、採択事業は暗渠整備とクレー整備となりました。 これらの補正予算の財源としては、補助や交付金事業以外は財政調整基金を2,700万円を取り崩し、さらに臨時財政対策債も今回確定したので、その差額分228万6,000円を充当いたしました。 次に、議案第76号、平成26年度
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でございますが、既定の予算に歳入歳出それぞれ10万円を増額し、予算総額を７億3,902万9,000円とするものでございます。 歳出の主な内容として、償還金として3,059万2,000円を増額いたしました。これは、平成25年度の特別調整交付金の超過交付額を返還するもので、財源として超過交付額を予備費に入れてありますのでこれを充当いたします。一般管理費の人件費10万円の増額は、人事院勧告によるものでございます。 次に、議案第77号 平成26年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でございますが、既定の予算に歳入歳出それぞれ55万5,000円を増額し、予算総額を１億4,615万円とするものでございます。 歳出の内容としては、内科については、インフルエンザ用の注射器や検査キットを補充するもので、歯科については、患者数が増えてきていることから医薬材料費等を増額するもので、これらに係る財源は人件費の一部を除き県補助金で賄います。 次に、議案第78号、平成26年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算でございますが、既定の予算に歳入歳出それぞれ52万円を増額し、予算総額を１億1,847万1,000円とするものでございます。 歳出の内容は、施設管理の電気料が
消費税アップによるものと帰村者の増等により52万円を増額するものです。財源は一般会計から繰り入れをいたしました。 次に、議案第79号、平成26年度
介護保険事業勘定特別会計補正予算でございますが、既定の予算に歳入歳出それぞれ56万8,000円を増額し、予算総額を４億8,420万4,000円とするものです。歳出の内容は、人事院勧告による人件費の増と介護認定に係る審査業務負担金、手数料の増額です。財源は一般会計からの繰入金でございます。 次に、議案第80号、平成26年度
後期高齢者医療特別会計補正予算でございますが、既定の予算に歳入歳出それぞれ101万3,000円を増額し、予算総額を7,583万円とするものでございます。歳出の内容は、人事院勧告による人件費の増と広域連合への負担金の増額であります。 次に、議案第81号、川内村特別措置条例の一部を改正する条例でございますが、これは企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の改正により、固定資産税の課税免除に関する措置の適用期限が２年延長されたことに伴い、条例上に期限を延長するため、改正を行うものであります。 次に、議案第82号、川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、ご承知のとおり、国民健康保険事業は、「社会保障制度」の一環をなすものであり、市町村が事業主体となって被保険者の疾病、負傷に対して療養の給付や出産育児一時金、葬祭費の支給等を行っております。国民健康保険税は、この国民健康保険事業を賄うための目的税であり、課税に当たっては、公平かつ適切な保険負担により、健全な事業運営を図ることが重要であります。 今回の改正の内容としては、大きく３点でございます。１点目は税負担の公平性の維持と中間所得層の負担の軽減を図るため課税限度額のうち後期高齢者支援金分の課税限度額を２万円引き上げ14万円に、さらに介護納付金分も２万円引き上げ16万円にそれぞれ引き上げをするものでございます。 ２点目は、低所得者の負担軽減を図るため、世帯所得に応じた応益割の５割、２割軽減に係る所得判定基準額を引き上げ、保険税軽減の対象を拡大するための改正であります。 ３点目として、この事業を運営していく上で、歳出額から国・県等からの交付金以外の国保税を算出するための税率の改正です。健康保険税の本算定に用いる基礎数値について、前年度と比較して、医療給付費等が減少する見込みですが、世帯数、被保険者数の減により、世帯当たりの税負担額は、昨年度とほぼ同額となります。ただ、税率については、被保険者の所得が前年度と比較して伸びたことから、所得割、資産割の率は減となります。 なお、この条例改正に当たっては、国民健康保険運営協議会においてご承認をいただいております。 今回の国保税率改正で、医療費分、後期高齢者支援金分、そして介護分と合わせ、税収総額１億４万8,000円の見込みとなっておりますが、東日本大震災による市町村保険者の国民健康保険税の減免に対する特別調整交付金及び災害臨時特例補助金の算定基準が示され、今回の原子力災害の被災により、避難者及び緊急時避難準備区域の方には村長が減免できるために全額免除し、全額が国から補填されることになります。 次に、議案第83号の川内村
森林環境交付金事業基金条例の制定についてでございます。平成18年度に、福島県森林環境交付金事業が創設されたことに伴い、本村では、これを受け、緑豊かな森林を守り育て、森林文化を保全し、未来の子供たちに伝承するため、児童生徒の森林環境学習や林業体験教室、地域住民参加の森づくりへの参画を促進するなど、森林の関心を高めることを推進すると共に、森林整備の推進を行って参りました。しかし、
原子力発電所の事故により森林内での活動が困難な状況となったことから、本事業は、現在休止しているところでございます。 このような状況から福島県は、森林内での活動が困難な市町村を特認とし、交付金を一定の期間、基金へ積み立てて事業を推進するための交付金交付要綱並びに、実施要綱を一部改正したことにより、本村においても、今後、事業要件に沿った健全な森林整備や活動を実施して行くために必要な財源確保を図り、基金を造成したいので、
地方自治法第241条第１項及び第８項の規定に基づき、川内村森林環境交付金基金条例の制定について提案するものでございます。 次に、議案第84号の川内村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、平成24年８月に制定されました「こども・子育て支援法」に基づき特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める必要があるため今回新たに提出するものであります。この条例は国で定めた基準を踏まえ、村が定める条例による基準を満たすことが求められます。当村におきましては現在のところ「かわうち保育園」が特定教育・保育施設に該当しますので、条例を提案するものであります。 議案第85号 川内村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、「子ども子育て支援法」の法律が平成27年４月に施行されることに伴いまして、本法案は、議案第84号さらに議案第86号同様に関連し、制定するものでございます。 内容は、児童福祉法の規定に基づき、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。現在、村内には、対象とする事業はございませんが、今後村として監督する必要が生じたときの要件・運営規程・設備や衛生管理・職員等についての基準を整備し、制定をしておかなければならないことから提案をしております。 次に、議案第86号、川内村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 児童福祉法の一部改正に伴い、地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため、今回、新たに提出するものであります。子ども・子育て支援新制度において
家庭的保育事業等は村の認可事業として位置付けられることになりましたので、国が定めた基準を踏まえ村が設備や運営に関する基準を条例化するものであります。 次に、議案第87号、川内村
集会所等設置条例の一部を改正する条例についてであります。 本案につきましては、五枚沢集会所が県道小野・富岡線の道路改良工事に伴い移転新築されたことにより、所在地番が変わったことから今回条例の別表を改正するものであります。 次に、議案第88号、
双葉地方広域市町村圏組合規約の変更についてであります。本案は、新たに広域授業として、長引く避難状況を踏まえ、避難先がいわきに集中しており、避難者に対する心身のケア、震災関連死の防止、また、双葉郡民をはじめ、いわき市民の病院利用者の利便性、緩和を図ることを目的として「双葉郡立診療所の設置及び管理に関すること」を双葉地方広域市町村圏組合の共同事務に追加するため規約を変更するものです。 次に、議案第89号、公立小野町
地方綜合病院企業団規約の一部を変更する規約についてであります。 小野町地方綜合新病院の躯体工事は完了し、外構及び来年３月１日の開院に向けた準備が進められているところであります。開院後の企業団の事務所移転により企業団規約に規定されています事務所の位置について変更が生じるため、自治法286条第１項の規定により、関係市町村に協議し290条の規定により議会に提案するものであります。 次に、議案第90号の村道の路線の廃止についてであります。村道宮渡・早渡線は、下川内村字宮渡地内から、かわうちの湯前を経由し、早渡地内において、主要地方道小野・富岡線に接続する実延長2,545メートルの路線でございますが、木戸川広域河川改修事業により、新たな橋梁の架設と道路の新設に伴い、路線の見直しを行うため、道路法第10条第３項の規定により、路線の廃止をするものでございます。 次に、議案第91号の村道の路線の認定についてであります。 本案につきましては、先ほどの議案第90号の提案理由と関連がございますが、木戸川広域河川改修事業により、新たな橋梁の架設と道路が新設されたことから、従来の宮渡・早渡線の起点から町分地内において、国道399号に接続するまでの区間を基幹村道とし、「宮渡・町分線」と路線名を改め、更に、コミュニティセンター進入口付近の分岐点から小山橋を渡り、早渡地内で小野・富岡線に接続する路線を「小山平・早渡線」と新たに路線名の見直しを行いましたので、この２つの路線を道路法第８条第２項の規定により認定するものでございます。 次に、議案第92号の川内村買取り型災害公営住宅売買契約の締結についてであります。 本案につきましては、避難を余儀なくされている旧警戒区域住民の住環境を整備するため、事業者募集要項により公募を行い、これを審議して採用された積水ハウス株式会社郡山支店長と住宅の設計や仕様、価格の範囲、構造、戸数、面積など、住宅の建築及び売買に関する必要な事項を定めた基本協定を締結し、段階的に業務を進めて参りましたが、今回、基本協定事項を具備した、設計・仕様が完成し、買い取りに値すると評価したもので、売買代金４億9,496万760円で、平成26年12月２日、仮契約を締結いたしましたので、
地方自治法第96条第１項第８号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお、住宅入居者は既に決まっておりますが、入居等につきましては、完成時期を見合わせながら抽選を行い、決定して行きたいと考えております。 次に、議案第93号の
物品購入契約の締結についてであります。 川内村介護施設特殊浴槽の整備に伴いデイサービスで利用する介護特殊浴槽１台と浴槽に利用する車椅子２台を購入する契約であります。開所当時からの浴槽は長期避難中に管理ができなくなり、冬期間の寒さにより、漏水や腐食などのため使用不能な状況であります。今回、復興庁の避難解除等区域生活環境整備事業において購入することが認められましたことから購入するものであります。先月27日に行いました一般競争入札により999万円で郡山市の株式会社ジェー・シー・アイが落札し、28日物品購入仮契約を結びました。
地方自治法第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第94号、川内村
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条に基づき、その定数は３名でありますが、そのうち１名について本年12月19日で任期満了となることから、川内村大字下川内字糠塚63番地の２の秋元通氏を選任したいと思っております。 秋元氏は、昭和29年生まれの60歳で、これまで消防団員や中学校のＰＴＡ会長を歴任され、現在は、第８区行政区の役員に就きながら、自然観察指導員や福島県森の案内人も務め、村民からの信望は厚く、人格、識見ともに高いことから、固定資産評価審査委員会の委員としてふさわしい人物と思われますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第95号、
工事請負契約の締結については、川内村室内型村民プール施設整備事業に係る
工事請負契約の締結についてでございます。 川内村室内型村民プール施設は、村民の健康体力づくり、スポーツ振興等を目的に復興のシンボルとして、来年度中の完成を目指しているところであります。施設建設工事に係る指名競争入札を去る12月５日に執行し、予定価格の範囲内で、丸川建設株式会社代表取締役根本謙一氏と請負代金６億5,934万円で仮契約を締結したので、
地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、諮問第４号、
人権擁護委員の推薦につき同意を求めることについてでございます。
人権擁護委員は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっております。本村には現在２名の
人権擁護委員が委嘱されておりますが、そのうち１名が平成27年６月30日で任期満了となり推薦が必要となることから、本議会への諮問として提案するものでございます。 なお、福島地方法務局への候補者の推薦期限が平成27年２月上旬までとなっているため、今回の提出となっております。 今回、候補者として推薦する方は、議員皆様もご承知のとおり、人格識見が共に高く、行政経験も豊かで広く社会の実情を通じ、人権擁護について理解のある、川内村大字上川内字中里128番地の秋元洋子氏を再推薦したいと思っております。秋元氏は、昭和26年生まれの現在63歳で、本村職員を経て、現在、川内村婦人会長として活躍しており、地域からの信望も厚いことから、国民に保障されております基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及拡大にも貢献できる最適任者として諮問いたします。ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西山東二君） これで提案理由の説明を終わります。
△一般質問
○議長（西山東二君） 日程第30、これより一般質問を行います。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） 平成26年第４回の定例会、通告通り一般質問を行わせていただきます。 村の基幹産業でもある農業について、東日本大震災により福島第一
原子力発電所事故の避難から帰村し、農家が立ち上がり、米作りに意欲を持って作付けし２年目を迎えました。しかしながら、大幅な米価の下落を受け、農家は大変な不安を抱えております。今後、農家の生産意欲をどのように維持していくのか。また、農業離れが生じた場合、村内の耕作放棄地が増えていくと思われますが、村はどのような対策を考えておられるのかお伺いします。 ２番、旧「ひとの駅」の跡地の今後の利用方針について。高田島という島が宝の島に変化すると期待され、行政区と共に取り組み、順調に人の出入りが多くなった矢先に震災が発生し、今後の見通しが立たなくなり廃業されると聞いております。この地区の新たな地域作りの基本的な考えをお伺いします。 ３番、富岡大越線の道路整備について。福島第一
原子力発電所事故発生後、この路線が多く利用されております。戸毛ノ森周辺で凍結及びその他による事故が多発している道路であります。トンネル化、道路改良工事も含め要望が行われ工事も進んでいる状況ですが、今後の見通しをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、７番、井出議員のご質問にお答えいたします。 まず、村の基幹産業である農業についてでございますが、農家の生産意欲の維持については、平成25年度より水稲の作付けは本格的に再開され、本年度も川内村産米全量が放射性物質の基準値未満を達成しております。しかし、米価格の大幅な下落、風評被害も手伝って、議員のおっしゃるとおり、米の販売環境は厳しい状況にあります。更に農業従事者の高齢化や担い手不足、震災の影響による農業就労意欲の低下などにより震災前に回復することは非常に厳しく、従来の生産構造のままでは農業の衰退も十分想像できるものと考えております。 しかし、その一方で、本村において平成25年度から特別栽培の方法により栽培された米を「福幸米」として販売されている米は、環境にやさしく、安全・安心・良食味であるとして、新聞や雑誌・テレビ等で取り上げられるなど、明るい材料も提供しております。消費者の「安心・安全・良食味」の志向が高まっていることを踏まえ、水稲を含めた各種園芸作物の産地として消費者の信頼を確立するため、定期的に勉強会を開催し、堆肥等有機質資源を活用した土づくりや減農薬・減化学肥料による栽培を推進しております。また、栽培履歴管理の徹底を図りながら、国の「食料・農業・農村基本計画」の見直しにより、担い手に集中的・重点的に実施されることが明確に打ち出されたことを受け、今後の村農業の維持・発展のためには、農業生産基盤の整備促進はもとより、地域における合意形成を基本としながら、従来の農業生産構造を地域の意欲ある農業者又は農業生産組織が効率的かつ安定的に農業経営を行うことが可能となる構造への変革していくことを推進していきたいと考えております。 耕作放棄地が発生した場合の対応についての質問ですが、耕作放棄地や遊休農地は、食料自給率の向上や、農業の多面的機能の発揮の上で、病害虫の発生、有害鳥獣の潜入・繁殖、産業廃棄物等の不法投棄、農道や水路の機能低下、景観の悪化等様々な障害となることが予想されます。このことから、平成24年度に改正された農地法により、農業委員会による農地利用状況調査が義務付けられ、農業委員会の協力を受けながら、農地の状況確認を行い、耕作放棄地になる恐れがある農地を発見した場合には、農地所有者への管理指導、意向確認を行い、農地中間管理機構への登録等を促し、発生防止に努めるとともに、改正農地法により農地貸借の規制緩和もございますので、多様な主体の農業参入も推進して行きたいと考えております。 次に、２点目の「ひとの駅」跡地の今後の利用方針についてであります。 まず、「ひとの駅かわうち」は旧第三小学校を活用し、村と「ひとの駅」駅長、八木沢氏と第１区行政区長の３者の賃貸契約を結び、平成21年６月に美術館をベースとしたバイク、芸術、グリーンツーリズムなどの異なるジャンルを軸とした新たな交流拠点としてオープンし、今後の事業展開が期待されていましたが、今回の震災で活動ができない状態が続いております。 このような中、第１行政区から「ひとの駅」とその周辺エリアの活用についての提案が出されました。内容としては、校舎を障がい者施設として活用する。校庭の一部にアパートを建設する等の展望です。あるいは校舎の維持管理は重荷になるので取り壊しも視野に入れるとの要望でした。 この要望・展望を基に「ひとの駅」代表の八木沢氏と協議した結果、第１行政区が「ひとの駅」の運営から降りられるという考えであるならば「ひとの駅」は清算してもかまわないということで話し合いがすんでおります。 村としましては、地域の活性化は村全体の活性化が図られることから、行政区を始め関係機関と協議を重ね当該地区の活性化を推進していきます。 現在進んでいるものとして、体育館を復興畳の会社で使用したい旨の話が進んでおります。また、障がい者施設については、現在施設の代表者と協議を始めるところでありますが、気楽にスポーツができる広場がほしいという第１区民の声も出ておりますので、地域と十分協議をしながら、旧第三小学校跡地の有効利用を考えてまいります。 次に、３点目の富岡・大越線についてでございます。一般県道富岡・大越線は、全長29.8キロメートルのうち、本村を経由する延長は12キロメートルございます。道路の整備状況につきましては、下原地区においては、未改良区間400メートルのうち本年度に170メートル、平成27年度に残りが整備されることになっております。また、戸毛ノ森地区の側溝整備と併せた幅員の拡張工事についても、本年度に着工し、平成27年度の早期完成を見込んでいるところでございます。 本村と田村市を結ぶトンネル化につきましても、議会を始め、本村でも各関係機関に要望を行っておるところでございますが、現時点では確定的な回答が得られていない状況でございますので、今後、継続的な要望を行ってまいりたいと考えております。 以上で、井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） ありがとうございました。 今の１番目の米価の下落、これは本当に震災前は値段といっては失礼なんですが、本当にやる気があって、あんなにやっている基幹産業は田んぼが一番だと言われた田んぼが、震災のためにこういう結果になっちゃったということは、本当に田んぼばかりでなくて、私、２番目に言いました「ひとの駅」も、本当にあの島は宝の島になるんだよというくらいの期待を持って本当にすごいお客さんが来ておったわけなんですが、何言っても元には戻りませんけれども、私は一番農家に従事している方の声を聞き取っておるわけなんです。私も農家やっておりますので、この下落というのは本当に耐えがたい。要は、農協さんで10アール当たり、10日に振り込むとかありましたけれども、種籾の2,000円の助成。村は、後期の除草の助成もするというような話でございます。これが本当に救いであって、私金額をあれしますと、ちょっと失礼しますが、まず本当に備蓄米はこれは品目にかかわらず１等米が１万円だよと。２等米は9,352円だよと。３等米になると8,272円というような概算計算だと聞いておりますが、ＪＡ米です。この備蓄米の契約は作った作物は全部備蓄米契約ができませんので、その残、余った米です。これは当然今まではＪＡさんに委託していたか、また各業者さんに直接庭先で販売したルートと、いろんな方があったと思いますが、今回は、農家の方は、こういう震災になったということで、今後、何かあった場合問題が生じた場合には、各業者さんの米を販売したのではちょっと問題があったときに困るということで、ほとんどの川内村の農家の方はＪＡ米に契約、委託販売をしておる状況でございます。それで浜通りのコシヒカリが平成25年度は１万1,100円したんだよと。平成26年の概算のＪＡ米は6,900円。4,200円の差が出ておるということでございます。あとあきたこまちはほとんどあれなんですが、あきたこまちも6,500円、１万円が6,500円の3,500円の減だよと。また、大字上川内、下川内、一番困るのはこのいずれに入らないその他の米のＪＡ米に出荷した場合、これは高冷地、よく言う場合。１区の高冷地、高いところに作っているような田んぼは、今言ったひとめぼれ、コシヒカリ、あきたこまちというのは若干生産しても100％にはならないということで、その他の種類ということでタカネミノリとか高冷地に適した米を作っておるわけなんです。例えば、宇津川の奥の方もそうしているようなんですが、多分高田島と大体似ているかなという状況の中の米というものは、３等米で4,200円。１等米で6,000円ですよ。60キロですよこれ、60キロ。昨年度は9,000円だと言っているのですが、7,100円だといっているのですが、本年度の26年度は１等米で6,000円だよと。３等米で4,200円だよと。それによって今年度の出荷率をちょっと調べてみたんですが、着色米、もちろんカメムシは農協さんで助成したいけれども、その消毒のいかんによっては一斉防除をやらない場合には、カメムシというのは飛んできてすぐ苗にくっつきますので、それによる等級の落差もあった。それによる未熟米のやつで、それは相当の等級が下がってしまったというのが川内村の現在12月５日までの出荷した率でいきますと１等米が30キロ計算、30袋で約１万432袋だよと。それで１等米の質が59％、２等米が5,200袋、それが36％、約600袋が３等米、4.4％だという金額になってしまった場合は、この金額にさっき説明した金額になってしまうと。先ほども言いましたが、農協さんの種籾の助成と、村からは今言われました除草の助成金が出るということで、まあまあ何とかという計算になるのかなと思いますが、かなりの、米作っている農家は隔たりがあったと、このようにみんな不安を抱えておるというような現状でございます。 だからといって、この差額は私は村で何とかするということには、私はそういう考えではございませんが、やっぱりよく来年度に作付の支障ないような村は対策をとる必要があると。それによったら、いろんな形で助成で援助するとか何かというのは、やっぱり平成27年度の作付けの面積にはある程度の考えは必要ではないかということで私は一般質問させてもらったわけなんです。今後とも、来年も私は話は聞いておりますが、高齢者で若い者はいなくなっちゃったから、おじいさん、おばあさんでやると。あと息子さんもいなくなっちゃったし、私１人の家族だから、私も１人だから３人家族で共同で中古の機械とかなんか見つけてきて、来年は約４町歩作りますよと言う方もおります。また、今年はさっき説明ありましたが、直接支払制度の契約があったものだから、私は今までは無理しても作ってきたよと。来年からは作らないという方もいるというような話も聞いておりますが、まだいろんな制度があるみたいですので、それは何とかなるのかなと思いますが、そういう意欲を持った農家がたくさんいるということだけは、村当局もあれしていただいて、平成27年度の作付にはやっぱり楽しみを持ってできるような米つくりもできるようなあれをしていただきたいという考えでございます。 また、12月５日に、これはちょっとあれなんですけれども、震災後、川内村で葉たばこが５件の農家が今年から作付可能だということで作付をした。それで５日のがたばこの納付だよということで納めたということで、10アール当たり約50万円したよというようなこれはちょっと明るいニュースなんですが、こういう話も耳にしておりますが、平成27年度の作付者はどうなんだとお伺いしたところ、５名から１名が辞めてしまうから４名しかいないんだよというような話も聞いております。やっぱり田んぼばかりでなくて、畜産関係も葉たばこ関係もいろいろと元には戻らないということはこれ当然だと思っておりますが、こういうやる気のある人が、川内村は相当いるわけなのですので、そこら辺も含めてやっぱり見直し、考えをしていただきたいと思います。 あと２番目です。旧ひとの駅です。これは若干、ある夫婦の方があそこに寝泊まりして、かなりいろんな教室の中に、東京の芸大の方とかなんか、いろんなそういう方がいいとこはいろんなものを持ってあそこに飾って、朝市なんかも実施して、かなりお客さんが来ていたのですが、これもやむを得ないという状況に追い込まれた結果、どうしてもできないということでという話も聞いております。やっぱりあそこの集落は、まず何事あっても一致団結してやるような集落でございますので、今後ともあの地域にとってあったもの。先ほど村長が言われましたように、地域と地域の考えをよく取り入れていただきまして、やっぱり今後の新しい地域づくりにしていただきたいということで質問させていただきました。いずれにしろ、あの高台にあった校長住宅は村で住宅にしてある個人にお貸ししておるということも聞いておりますが、現状では震災後は、避難したことであんまり会社に来ないし、あんまり出入りしないみたいだという話も聞いておりますので、年度で契約しておると思いますので、その辺も含めてあそこの跡地の旧三小を取り壊す場合、あの元の校長住宅も一括して更地にすれば今後の使い道もおそらく出てくるのかなと考えますので、一つそこら辺も住民と相談しあって前向きに進めていただければと思っております。あとまた体育館もかなり集落では利用されているみたいなんですが、先ほど村長さんが言われましたように、畳工場があそこにできるんだよということで私は契約書をちょっと見せてもらった時期がありましたが、あれ以来、さっぱり着工はする気配もないと。いろんなところから見まして、やるのかな、やらないのかなと。やらないのだったらばあそこはあのまま一区では借りて、あそこで寝泊まりはできないのですが、あそこで東京から来た若い連中とか、バイクの仲間がきたときあそこに雑魚寝したりまったりしている準備とか、そんな布団とかなんか山ほどあるんです。そこら辺は村の方針ですから、当然これは復興には欠かせないことでありますので、やっぱりそういう関連会社がきてあそこで工場を開くんだというのだったらば、これは当然部落民も了解済みと聞いておりますので、できるのだったら早く証明をしていただいて、来年の何月頃は必ずあそこで工場を始まるのだということもお聞きしたいと思っております。 ３番目に、富岡大越線これは本当に国、県、村当局のいろんな角度からいただきまして、本当に峠です。1.5メートルの幅が増えたということは、本当にあそこの道路を利用される方は本当に喜んでおると実感しております。私も、船引、郡山、病院に通えば、なんかあった場合あそこを通るわけなんですが、本当に雪が降ってもあの区間があれだけ広くなったということは安全運転もできるし安心して通れるということで、村民始め皆さん喜んでおると思っております。また、沢が２カ所あるんですが、あの沢の狭いところも、今説明ではすぐにでも着工できるというような話も聞きましたので、まったくそのようにあそこの課もあの幅でずっと延長来ていただければ、これは本当に冬場も安心して通勤もあそこ通れるのかなと思っております。また、高田島から滑津の間は広くなっているんですが、あれから協川工業の間のカーブですか、突角工事で今広がっております。本当にあれだけ広げれば、かなり本当にあのカーブはきついカーブだったので村民もあそこを通る方は本当に安心して通れるのかなと。また、さっき説明ありましたが、あの下から滑津のカーブのところまで工事を完了させていただけるのだったらば、本当にあの間は今度は目をつぶってはいけませんけれども、前からしたらば本当に安心安全で運転、通れる道路になるのかなということで、本当に大変村民はじめ喜んでおると感じております。今後とも、なるべく早い期間に、できればあの間とは言えませんけれども、村内全体の道路もこれは当然復興のためにはどうしても利用する道路になってきておるわけなんですので、その辺も踏まえまして早急な工事対策を要望したいと思っております。そういうことで、農家の支援、援助も平成27年、これは当然考えていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ありがとうございます。米価の下落は水稲農家にとっては重要な課題だと認識しております。それによって生活を営んでおるわけですから、これは水稲農家だけではありませんよね。村の中の経済状況もそういうことで大きく左右されるととても危惧しております。どんな解決方法があるのかなというところだと思いますけれども、一つはやはり議員が言うように、今回の震災の風評被害もあるんでしょうけれども、それだけではないと思います。市場の中で多分需要と供給のバランスが崩れてしまったというのが最大の要因ではないでしょうか。ですから、あんまり売り急ぎをしないということも必要なのかもしれない。ある程度米価が市場の中で回復したときに売ると。この辺は、多分ＪＡのほうがしっかりとマネジメントしていくんだろうと思います。そういう状況もそれぞれが農家の人達も情報を提供しながら判断していただくのが一つなのかと思います。 それから、もう一つは、やはり資金繰りに年末年始困ってしまうという部分もあろうかと思います。ですから減反奨励補助金、今年はかつての半分になりましたが7,500円ですけれども、こういったものを県などに要望しながら年度内に支給できる、交付できるような形を要望していきたいと思います。 それから、やはりもう農地を集約化していくということが今回の米価下落においても必然だなと感じます。川内村の農家の状況を見ますと、５町歩以上、５ヘクタール以上作っている農家はもう数軒です。震災前は６軒、震災後は５軒です。ですからもう２％というような状況です。これは全国的にもそういうような状況なんだろうと思いますが、併せて0.5ヘクタール以下が、もう40％を超えているというような状況です。ですから１ヘクタール未満というのは、大体もう８割ぐらい農家の人達の面積なんです。これではなかなかこういった場合の下落したところにコスト高になってしまうという状況があります。例えば、５町歩以上だと１キロのコストが約100円から120円くらいですよ。ところが、これが今言ったように、１ヘクタール未満になると180円から200円、場合によっては220円です。これでは太刀打ちできないんだろうと思います。ですからやはり集約化していく。それから主食米から非主食に転換をしていくということも必要だと思います。それから、今、ある農家は一俵60キロ、４万2,000円で売っている農家もあります。こういう特殊栽培米というものに転換をしていくということも必要になってくると思います。ところが、先日そういうような話し合い、協議を持ったんですけれども、なかなか農家の人達が関心を示さなくているというような状況です。参加された方が５名です。ですから、一方でそういう現実を見ながら、なんとか自分で何とかしようという気持ちがなかなか表に出てこないというのが今の状況なのかもしれません。これは、まさに震災の影響もあるんだと思います。来年度に向けては種籾の助成もやります。それから除草剤の、今年もやっておりますが除草剤の助成もやります。合わせてやはり特裁とか農地を集約するといったものを意欲的にやっていこうという農家の人達には、まんべんなくではなくてやはり厚くサポートしていきたいと思います。現実的には６区のほうでアグリ組合が立ち上がっております。それから、旧警戒区域の中のところでもかなり集約して意欲的な篤志農家も現れておりますので、しっかりとサポートしていきたいと思います。 それから、葉たばこの農家ですけれども、反50万円ということで、私も今その値段を聞いて正直ほっとしているところです。ただ、来年農家が１軒減るということで寂しい限りでありますが、こういう農家の人達、特に葉たばこについてはかなりダメージを受けていますので、しっかりとサポートしていく。どんな具体的なものかあるかどうかは、まだこれから検討させていただきますが、まず葉たばこ農家の人達とちょっと話し合いをしたいと思っております。 「ひとの駅」の活用については、後ほど担当課長のほうからも報告させますが、村営住宅が１軒あります。ここは、今賃貸で入っている所有者というか借りている人達と話を進めながら、新年度に向けてどのような対応をするかはこれはもう指示してあります。 それから、体育館の畳工場についても、その後どうなっているかは担当課長のほうから説明させます。富岡大越線ですけれども、懸案事項でありました。でもここ震災後、戸毛ノ森地区にはかなり改修をしておりますし、間もなく下の橋のところまで改修する予定でありますので、これは早期にできると思います。それから下原地区も現在あのような状況の中で改修が進められておりますので、一日も早い改修を要望していきたいと思っております。 私のほうから答弁は以上です。
○議長（西山東二君）
復興対策課長、秋元英男君。
◎
復興対策課長（秋元英男君） それでは、第三小学校の体育館跡地の活用について、今の状況を説明申し上げたいと思います。 まず、津波原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金第一次募集を受けて当該企業、一般財団法人ひょうご環境エコポイント協会のほうから、畳製造についての応募があって採択されたということでございます。応募の要件の中で、事業完了予定日の話でございますが、平成28年８月１日完成を予定しているという計画がございます。この補助金が終わる時期なんですが、これは平成29年度が最後の期限なんです。ですからそれまでに完成しないと補助金が出ないというような仕組みになってございます。私どものほうとしては、当該企業とすりあわせをしながら、早い時期に対応していただくということで考えてございます。 ちなみに、畳製造の部分でございますが、年間8,000枚ということで最大１万2,000枚を製造するということでの事業の応募の要件計画がございます。
○議長（西山東二君） 総務課長、秋元賢君。
◎総務課長（秋元賢君） 私のほうからは、旧第三小学校についてでございますが、村長の答弁のとおり、第三小学校の跡地につきましては、今後、今現在も進んでいますが、区長のほうと相談しながら、取り壊しを含めてどうかということは今後検討していきたいと思いますし、校長住宅につきましても貸しておく人と今後協議をしまして、もし使わないということになれば区の要望にも添って取り壊しも含めたような考えでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西山東二君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 今復興課長からありました畳工場なんですが、平成28年８月というと、28年だもんね。大分空きすぎるといったら空きすぎるといって、話出てから平成28年までといったらやっぱりね。ただ、やるということはっきりしているということなんでしょうから、当然。ただ、この間は、この間は以前通りあの集落の人達があそこを利用するという場合は可能だということでよろしいんでしょうね。
○議長（西山東二君）
復興対策課長、秋元英男君。
◎
復興対策課長（秋元英男君） 今のご質問でございますが、基本的にいつ開設するかという部分で、工事がいつ着手するかという部分が相手側から確認していかないと、例えば第１区の行政区の中で、体育館をそういうような使い方をしている最中で工事が始まらなくてはならないというような状況があるとすればかなり問題がありますので、その分を確認しながら、相手を確認しながらいつから入るかの部分を明確にして行政区の皆さんと御相談をしていきたいと思っております。
○議長（西山東二君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 体育館は普通財産になっておりますので、これについては賃貸契約、村の貸付け契約はありますので、その辺の貸付け契約を協議をこれから入りますので、いつから改修に入るかというところもありますので、先方です。その辺も見極めながら、それがちょっと間を置くとなれば、その間、１区の区民の皆さんに提供してもいいなと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（西山東二君） よろしいですか。 ここで休息のため暫時休議いたします。再開は午後１時00分といたします。 〔何事か言う人あり〕
○議長（西山東二君） 皆さんどうですか。12時は過ぎますけれども。議運委員長、１番、横田安男君、どうですか。今まで例にないから。 〔「休議して議運開いたらいいのではないですか」と言う人あり〕
○議長（西山東二君） 休議します。 （午前１１時４９分） （午前１１時５９分）
○議長（西山東二君） それでは再開いたします。 渡邉議員の一般質問のことなんですが一般質問を辞退したいということで決まりましたので、よろしいですか。 それでは、渡邉議員の一般質問は今回はやらないということで進めます。 ここで休息のため暫時休議といたします。13時から再開いたします。 （午後０時００分） （午後１時００分）
○議長（西山東二君） 休息前に引き続き会議を開きます。 その前に議会の時間が延長して再開するのが遅れて申し訳ありません。 先ほどの４番、渡邉一夫議員が一般質問を取り下げたいということで午前中に了解したわけで、ところが病院に行くのが１時間もらえたということで、もう一度やりたいということになったのですが、そういう機関のほうの説明を聞いた中では、午前中の４番議員の一般質問はそれで収束して質問は辞退するということで終わったということの説明があって、議運を開いていただいて、その中で、議運の中でもやはり好ましくないという意見もあり、また議長に任せるということでありますので、今回は渡邉一夫議員に一般質問を辞めていただくようにお願いして再開したいと思います。 ３番、
佐久間武雄君。 〔３番
佐久間武雄君登壇〕
◆３番（
佐久間武雄君） それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。 山林の土地賠償について。現在、20キロメートル圏内において、山林の立木や土地の損害賠償請求が行われているところですが、30キロメートル圏内においては双葉郡一律に立木の賠償が決定していますが、土地の賠償は含まれておりません。村の森林の現状をみて20キロメートル圏と30キロメートル圏とは何が違うのか。公有林約6,000ヘクタールを所有している村としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。同時に30キロメートル圏までの山林、土地の賠償を強く求めていくべきであると思いますが、村の考えをお伺いします。 次に、今後の農業政策について。農地の除染の１年目より２年目と水稲を中心に生産者、生産面積ともに増えており、特に米づくりにおいては昨年、今年と豊作となり農家も喜んだところですが、今年の米価の大きな下落により農家もこれからというときに、やる意欲もなえてしまったのではと心配するところです。また、そばの栽培においても豊作となったが、刈り取り、乾燥の問題と課題も多く、来年の世界そばフェスタに向け懸念するところです。国の米づくりの大変換施策が打ち出された中、村としていろいろな問題も浮き彫りになっていると思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、３番、
佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の山林土地等を含む財物価値の喪失又は減少に対する賠償についてでございますが、平成23年８月５日に原子力損害賠償紛争審査会から中間指針が示され、翌24年３月16日には中間指針第二次追補が示されたところですが、山林の土地賠償及び立木の賠償についての、より具体的で基本的な考え方や賠償の基準案は、本年７月８日に開催された、国・県・関係12市町村との事務レベル協議において説明がなされ、その結果等を踏まえて、本年９月18日に東京電力が賠償の概略を公表しております。 それによりますと、議員御案内のとおり、立木の賠償については、双葉郡内の市場価値のある立木全てにおいて、商品価値の喪失に対する賠償を行う方針が示されました。一方、山林の土地賠償については、対象区域が避難指示区域内、すなわち20キロメートル圏内の土地に限定されております。 未だ森林除染方針が国から示されておらず、それらの除染がなされていない中、本村の20キロメートル圏外の森林についても、旧警戒区域同様、線量の高い地域が多いと推察されます。このため、20キロメートル圏外の山林の土地も財物価値の一部が喪失又は減少したと認められる状況であることから、20キロメートル圏外の山林の土地も賠償の対象とするよう実情に即した指針の見直しが必要と考えております。 これまでも、東京電力を監督する経済産業大臣及び、原子力損害賠償紛争審査会の能見会長や同審査会の事務局を務める文部科学省並びに、国、県、関係市町村との事務レベル協議においても賠償基準の見直しを強く要望しているところでございます。更には、東京電力に対しても、20キロメートル圏内と同等の山林の賠償について要求要望活動をしておりますが、現段階では賠償の対象になっていない状況でございます。 今後とも機会がある毎、議員の皆様と共に継続して要望・要求をして参りたいと存じます。 次に、２点目の今後の農業施策についてでございますが、米価下落への対応につきましては、７番の井出議員にお答えしたように、高付加価値米の作付け、意欲ある農業者や農業生産組織への農地の集約化により効率的・安定的に農業経営を行うことが可能となる構造への変革していくことを推進していきたいと考えています。 また、そばの収穫作業についてでありますが、今年度は、台風の影響もなく例年になくそばが豊作となり、既存の乾燥機では収穫に追いつかず、刈り遅れ等が生じてまいりました。 今後のそば振興に向けては、乾燥調製施設整備等を検討していきたいと考えております。 国の農業施策変換に伴う、村の今後の取り組みについての質問でありますが、国においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大等の問題を解消するため、農地中間管理機構の創設・経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し・日本型直接支払制度の４つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営経営者がチャレンジできる環境整備と、地域一体となった農業・農村の多面的機能の維持、食料自給率の向上と、食料安全保障の確立を図るとしています。この改革を受け、村としては、従来の中山間地域直接支払交付金事業を受け、各集落における農業環境整備の推進と合わせ、多面的機能支払交付金を活用し、中山間地域直接支払交付金制度では対応しきれない地域をカバーしていくための取り組みを実施していきたいと考えております。 具体的には、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を図っていくこと、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米・特別栽培米など、需要がある作物生産の推進、集落コミュニティの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることの確保、規模拡大に取り組む担い手の負担軽減等の施策を進めるとともに、既存事業である種もみ購入に係る補助と併せ、除草剤等の購入補助、肉乳用導入補助、新規就農者支援事業をフル活用し、強い農業づくりを進めていきたいと考えています。 以上で、佐久間議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ３番、
佐久間武雄君。
◆３番（
佐久間武雄君） 山林の土地の賠償の件でございますが、さらには２つ目の農業についても行政の懇談会の席でこの件は質問がございました。その中で、村長の答弁の中に山林の除染については大変難しいという話をされました。さらに山林地の土地の賠償でございますが、この件については農地まで賠償が及んでいくということから、大変なかなか難しいという話を聞きました。私の聞き違いの点がありましたらお許しいただきたいと思いますが、この山林に対しての冒頭言ったように、村の村有林が6,000ヘクタールあるという中で、やはり村が土地の賠償については、今村長からの答弁の中にもあったように、ある程度委員会の中でも認めているという今の答弁ではないかと思います。そんな中で、やはり村長が村が先頭になって、この賠償に取り組むべきではないかと強く私は思っております。常々20キロ圏と30キロ圏の賠償の格差が大きいということを常々村長も言っております。そんな中での振興券も今年度支援ということで配布しているわけでございます。そういった中での村としての意気込みが我々村民に伝わってこないということを感じておりまして、今回の質問となったわけでございます。 広大な山林を持つ川内村、今林業を主した人達は廃業をせざるを得ない状況にあると思っております。また、山林での皆さんが楽しみ、村民が楽しみにしている春の山菜、秋のきのこといったものが奪われてしまったという状況にもあるわけでございます。山が本当に眠っているといっても過言ではないと思っております。 こんな中で、村としてこの件に関して、村長からの心強い賠償に向けての意気込みを私ぜひ聞きたいということから、今回の質問になったわけです。立木の賠償が認められたということは、やはり30キロメートル圏までそういった今の森林状況を見ると認めたといっても過言ではないと。その中での土地が賠償されないということはやはり府に落ちないと。20キロメートル圏と30キロメートル圏、本当にどこが違うのかと、私としては言いたいということで、村長から強い賠償に対しての意気込みを聞きたいということでお願いしたいと思います。 それから、２つ目の農業施策につきましては、井出議員のほうからの質問にも答弁をしました。私のほうからも若干聞きたいところがございますので質問したいと思いますが、冒頭米の価格の問題、先ほども出たわけですが、昨年、今年と面積も収量も増えて増産しているということで、米の下落ということが先ほども話がありましたように、農家がやる意欲というものを本当に失いかけているという中で、やはりこの気持ちを繋ぐ意味でも米農家ばかりではございませんが、そういった村からの強い支援、国もこの下落に対しての対策を講じていると。さらにはＪＡにおいても１俵当たりの助成も出しているということで、この部分に補助金等の話はなかなか言いづらいわけですが、全体的の中でもこの農業、米づくりも含めて支援を仰ぎたいと思います。 それから、国の大きな農業施策の転換の中で農地集積事業、村長のほうからも話ありましたが、この農地集積事業、県の中間管理機構が窓口となっておりますが、新聞報道で見ますと、県の計画の倍以上、2,400ヘクタールの計画の中で約5,400ヘクタールの集積実績がこの前、新聞に出ておりました。それで村の窓口にこういった話がきているかどうか私も確認をしました。貸し手の申請等は１件もないと。受け手の中で１件あったということで、私も農業委員という立場から、この集積事業をまだまだ理解している人も少ないということから、先月11月、農業委員会の中でもこの問題を取り上げ、さらに12月にも委員会の中で掘り下げて勉強もしながら、この農閑期においてこの事業を村と連携をとりながら、取りまとめていく必要があるということで考えておりますので、村の御支援もいただきたいと考えております。 それから、2018年米の生産調整等が廃止になるわけでございますが、この米の下落等々の中で生産調整していた面積も大きな面積、パーセントで37、38％前後の生産調整をしているということで、今後さらに大きな面積の方策が求められてくるわけでございます。 そんな中で米価下落の中、主食用米はもちろんですが、それに代わる取り組みやすい作物は飼料米なのかということで考えているわけですが、飼料米については買い上げの問題等はそう難しくないと思いますが、今心配、懸念されるのが、主食用の米の受け入れで倉庫事情が大きな問題になってくるのかなと。この飼料米移行は私も一気に進むのではないかという考えもしている中で、受け入れの倉庫事情が大変心配されますが、この辺について課長のほう、こういった話し合いを現在しているかどうかどうかの確認もしたいと考えておりますので、この部分についてもお願いしたい。 それから、そばの生産についてですが、今年度、村においてそばのフェスタということでやったわけですが、その中で大きな問題としては、今年産のそばが村のそば祭りの中で、利用できないという大きな問題、課題が浮かびあがったわけでございますが、この問題、来年の国際的なそばフェスタに向けて、来年産のそばは使えるのかどうかの部分についてクリアできるのかどうかを確認したいと思います。この件と合わせて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ありがとうございます。山林賠償については、今まで経過を含めて後ほど副村長のほうに答弁させます。 その中で、立木補償が可能になったということは、やはり被災を受けた自治体がそれぞれの担当者が協議を重ねて政府なりに要望してきたという結果の表れであるということは議員がおっしゃるとおりでありまして、やはり土地賠償についてもそれはしっかりと受けとめて、いままでもその土地の賠償についての要望についても要望してきたという経緯があります。これからも可能な限り指針の、結局その土地の賠償をどうするかというのは、おそらくテクニックだけでは難しいと思います。ですから、きちんと指針の中で見直してもらうということしかないだろうと思っていますので、しっかりその辺は、関係町村と歩調を合わせながら要望してまいりたいと思っております。 山林は、森は川内にとっては復興していく大きなキーワードでありまして、かつて多くの恵みをいただいていたということでありますので、ここにどう関わっていくかということが川内村にとっては重要だなと思っております。 除染をどのように進めていくのかという方法がありますが、懇談会でお話をさせていただきましたが、具体的な方法がどういうものがあるのかというのが一つです。それから、お金が本当にどのぐらい必要になってくるのかということだと思うのです。こういったところを合わせて、やはり今なかなか結論が出ないという時間もそういう原因なのかと思っていますが、いずれにしても汚れたものは持っていってもらうと処理してもらうと考えております。 やはりここは、環境省にもしっかりと要望していきますし、森林のことは林野庁なんかにも要望していきたいと思っています。現在、いろんな実証データが実験が行われています。こういうデータも来年度には上がってくるということもありますから、そういうデータを含めて基礎データにしながら要望していきたいと思っております。 それから、農家の人達の今回の米価下落については、先ほど井出議員のほうに答弁したあのような方法で何とかモチベーションを維持していきたいと思っておりますが、やはり具体的に所得の部分でどうするのかということでありますが、実際、農業委員会のほうでもいろいろと議論はされていると思いますが、やはりこういう市場の原理の中で高くなったり、安くなったりしていくというのは、当然いままでもそういうことが起きていましたから、その対策としてならし対策みたいなものが議論されてきたと思います。 平成26年産米については、これはおそらく加入をしていないという部分があって、なかなか対応できないと思いますが、やはり今後このような状況を踏まえてならし対策をしていくと、加入してもらうということも農家に呼びかけていかなければいけないのかなと考えております。 いずれにしても、その米は川内村の中山間地域においてはやはり核となるものですので、ここを何とか多面的な機能を維持するためにも、しっかり所得の部分で生業として生活できるようなものになるよう支えていきたいと思っております。農地の維持管理なんかにおいても多面的な、先ほど答弁しましたけれども、支払い交付金などの事業、今年度補正で500万円ほどですが上げております。先ほど提案理由の中にも入れてありますので、こういう交付金を利用しながら、農地をやはり維持していきたいと思っております。 それから、やはり主食米だけではなかなか太刀打ちできないだろうと。当然議員が言われる飼料米も１反当たり３万円の補助がつくというメニューもあります。こういったメニューをきちんと農家の人達に説明しながら、主食米から飼料米あるいは米以外のものということを考えていかなければいけないと思いますし、今、村の中には農業の普及所の職員が２人ほど常駐しておりますので、十分こういう勉強会も今やっているところです。この間、特産米の勉強会もやりましたが、ただ参加者が少なかったというとても残念ですが、いろいろと情報を発信していきたいと思っております。 それから、生産調整交付金が2018年、今7,500円廃止されるということでありますが、今後飼料米が増産される、作付けが多くなるだろうということで、ご指摘の倉庫の備蓄の部分を確認しているのかというご質問でありますが、ここは担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 それから、そばの問題です。これは今年もやはり検査が遅れたということで、新そばが最近になってなんとか流通し始めるという状況でありますので、来年かなり大きなイベントだと私も聞いてますから、このイベントに使われなかったらなんのためにそば栽培をやっているのかわかりませんので、まして地物ですので。これはまだ結論は出ていませんが、何とか今から準備して検査体制がフェスタに、イベントに間に合うようなタイミングで行われるようきちんと要望していきたいと思います。
○議長（西山東二君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 山林の土地の賠償について若干触れてみたいと思います。 村長から答弁があったように、山林の土地の賠償は20キロメートル圏外は対象外とされております。先般、広野町と南相馬市と川内村、３自治体として国に対しての要求、要望をしたところであります。そこの中では対応方針としては国は譲歩不可という回答がきた。それはまず理由なんです。20キロメートル圏内と20キロメートル圏外はどう違うのかというところなんです。20キロメートル圏内については旧警戒区域の中なんです。ここは避難指示区域なんだと。その避難指示区域の避難期間に対しての山林の土地の家屋の減少分を賠償するんだというところです。20キロメートルから外、川内村の場合、そこは避難準備区域なんだと。ですから避難指示した区域ではないんだというところ、はっきりここで区分けされているというところで、いろいろと村長の最初の答弁にもありましたように、川内村に審査会の能見会長も来て、私達と担当課長もいましたが、その辺も事情は説明はしたのです。例えば、20キロメートル圏内の線量と20キロメートル圏外の線量で、やはり高い所もあるんだよというところも能見会長その辺も理解はしているのですが、なかなか20キロメートルの指示期間の区域と準備区域の違いというのが賠償審査会の指針には、そこはきちっと区切られているというところでなかなかそこまで入ってこれない。今、森林除染については、まだ国のほうでは除染を実施するかどうかという方針が示されておりません。そういう中で、立木の賠償は川内村全域、同じ単価で賠償は認められました。その中で、山林の土地については今言ったように、森林の除染が国では方針が示されていないという中では、それではそういう方針が示されていないならば、山林の土地の賠償についてを考えてほしいというところを今言っておりますので、これについては12市町村と事務レベル協議の中では平行線なのですが、ここは粘り強く今後要求、要望をしていきたいと考えております。
○議長（西山東二君）
農村振興課長、猪狩成司君。
◎
農村振興課長（猪狩成司君） ただいま、農協といいますか、倉庫事情ということで佐久間議員からのご質問でございます。 まず、村のほうで米価対策、米価の下落対策ということで進めておりますのが、まず飼料米も対策の一つでございます。飼料米を推進するうえでの問題点が出てきております。１つは、議員が言われたような倉庫、普通の倉庫でなく特殊性の倉庫でもあるということで、保管期間も長いということから、必ずこれは必要だと認識してございます。農協さんと事務レベルの段階で進めてございます。近いうちにＪＡの組合長さんが来られて村長と会談して方針を定めるということもありますので、前向きに整備については図っていきたいと考えてございます。
○議長（西山東二君） ３番、
佐久間武雄君。
◆３番（
佐久間武雄君） 前向きの答弁をいただきましたが、その中で賠償の件でございますが、先ほどの村長から賠償審査委員会の内容を聞かせていただきましたが、話を聞きますとあくまでも避難区域、準備区域という割り振りの中での賠償ということで、大変残念な話でございます。区域ではっきり線引きしているのであれば、私もこの質問はする必要がないんですが、現状を考えたとき立木はなぜ賠償の対象になっているんだと。そういう手がかりが、裏付けがあるから認めていると思っておりますので、警戒区域、避難区域、準備区域の線引きでなくて、そういった山が全然動いていないんだという部分を強く委員会の中で要望を強くお願いしたいと思います。 それから、賠償の絡みで一つお願いがあるのですが、昨年の平成25年正月に固定資産の課税台帳ということで、各該当する村民の宅に配布されたと思うのですが、台帳を基にして賠償の連絡を入れて進めていただきたいということで配布されています。私もこの部分のみ込んでおりまして、その話聞きまして私も調べてみたら何とか片付けてあって、それを基にしまして今進めているところですが、この話、20キロメートル圏内の居住者について十分理解していると思うのですが、30キロメートルにかけての住民が20キロメートル圏内に賠償土地を持っている方が、ぜんぜん請求書が送られてくるものという解釈している人がいっぱいいると。また村のほうに問い合わせしながら進めている人もいるということで聞いておりますが、この件について村としてももう一度チェックできるかどうかわかりませんが、案内をしていただければ村民は感謝できるのかと考えておりますので、この件ひとつ内部でも検討していただきまして、わかりやすいように案内をしていただければ有り難いと思います。 それから、農政に関しても前向きな話を聞かせていただきましてありがとうございます。これから新しい村をつくっていくなかで、やはり農業という産業は欠かせない産業であると、私ばかりではなく全村民思っていることでございますので、施策の転換の中でいろんな作物をつくる中でも、まだまだ方向性、不安の中での農家もいると思います。そういった中で村の支援をいただきながら、米づくりについても支援をしていただきたい。 さらには、そばについても先ほど村長からもありましたように、国際的なそばフェスタということで、まだまだ川内のそばづくりについては、指導等もしていただきながら食味等、良質の物をつくっていかなくてはならないと、国際的なそばフェスタの中で笑われるような祭りはできないと思いますので、力を入れていただきながら、この国際そばフェスタを成功させて、さらに農家の生産意欲を高めていただきまして、このそばフェスタが地域の活性化に繋がっていけばいいのかと思いますので、今後とも支援をよろしくお願いしまして、質問を終わります。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ありがとうございます。これはご存じだと思いますが、補償や賠償の指針を示した審査委員会委員では、本当に最小限の補償だよ、賠償だよと言っております。やはり実情に合わせた賠償の方法もある面では柔軟的な捉え方をされているのかなと理解はしておりまので、いずれにしても、先ほど副村長がいいましたように、１回がだめなら２回、２回がだめなら、また要望していくということをしていきたいと思います。 それから、２番目の20キロメートル圏内に森林を所有していて、住んでいるのは20キロメートル圏外だという住民の人達には、副村長のほうで答弁させます。 ３番目の農業の振興ですが、ただ単に生業としていくというだけではなくて多面的な機能を有しているわけです。きょうの新聞なんかを見ても、ひょっとしたら田園回帰といいますか、もう少し中山間地域、地方が見直されてそこに人が住むというそういう期待感もあるような言葉が新聞紙面に出ていましたから、ただ単にものづくりをしていくというだけではなく、ある面では観光とかそういった６次化とかに繋げていくようなものがあればいいと考えております。当然、大きくやるよという人達が当然出てくるわけですから、ひっとしたら今回の震災が契機に、一気にドライブするチャンスなのかもしれません。そういう篤農家とかやる気のある農家はしっかりとサポートしていきたいと思っております。 そばに関しては議員のおっしゃるとおりです。とてもタイミングが重要だと思っていますので、主催をするそば組合、あるいは商工会関係の人達と連絡を密にしながら、遅れないような体制をつくっていきたいと思います。
○議長（西山東二君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 土地建物、借地権の要するに財物賠償の状況なんですが、課税者というか納税義務者430件、賠償請求対象者が430件あるんですね。そのうち請求受付が終わったのは100件ぐらいなんですよ。３分の１くらいなんです。そういうところで今東京電力から請求者、未請求者はわからないので、請求者のデータをいただいているところなんです。そこで私の課税台帳のほうと突合して洗い出しをしているところです。東京電力といろいろ協議をしながらやっているのですが、未請求者の方に対する賠償請求をしてくださいよというところをこれから促していきたいと思っております。 たぶん村のほうで課税明細を送らせていただました。430件についてです。その中でまだ課税明細を一部は自分のものと控えとして、あと一部は東京電力に発送して初めて賠償請求手続きを開始されるのですが、そこまでいっていないのかなというところもあるんです。そこもちょっと東京電力と洗い出しをしながら今後進めていきたい。東京電力と詰めておりますので、もうしばらくお待ち願えればと思います。
○議長（西山東二君） 次に１番、横田安男君。 〔１番 横田安男君登壇〕
◆１番（横田安男君） 一般質問をさせていただきます。 復興に向けた今後の長期的な政策について。帰村宣言から２年数カ月が過ぎようとしています。しかしながら帰村者の数も頭打ちになっているかと思います。いろいろ難しいことがあるとは思いますが、復興に向け、今後の長期的な政策はどのようにするのか、村長の考えをお伺いいたします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは１番、横田安男議員のご質問にお答えいたします。 復興に向けた今後の長期的な政策についてであります。村は、これまで除染を始め、教育環境や医療福祉体制の充実、企業誘致による雇用の確保、農林業の再開支援、商業施設など生活環境の向上を図る整備を行い、避難した村民がいつでも戻れる環境づくりに努め、村内に生活の根拠を移している方々が６割まで増えてまいりました。 他方、若い世代が帰村していない現実を踏まえ、中長期的には高齢化社会に向けての対策も重要となっているため、高齢者住宅、災害公営住宅、商業施設、賃貸アパート、村民プールなどのインフラを出来る限り村の中心部に集中させ、高齢者にもやさしい村づくりを目指しております。また、基幹産業である農業については、意欲ある農業者による法人化や集約化をしていくとともに、新たな特産物の開発や販路の拡大など生産基盤の強化を図ってまいります。林業については、計画的な森林整備を行い積極的な保全により大切な森林を次世代に残してまいります。加えて、数年後には本村と都市部を結ぶ道路も整備されることから、交通の利便性が増し、今より生活し易い環境になると期待されるところです。さらに、再生可能エネルギーを積極的に導入し、電力会社に送電するとともにエネルギーの自給自足も検討してまいります。 新しい村づくりには「若い人と外からの風」が重要であり、若い人達の可能性を十分に生かすとともに、村外から人が呼び込める魅力的な地域にしていくような政策を行っていくことが必要と考えております。例えば、イノベーション・コースト構想に集う研究者や企業従事者などの新住民を取り込むため、村は自然豊かなポテンシャルを生かし癒やしやリラックス空間を与えることができることから、研究機関や宿舎の誘致施策に取り組むなど、将来的には、そうした村外からの移入者を迎え入れ、新しい風と元々根を下ろしている私達が調和していくことにより、新しい風土が作り出されていくものと思っております。私は、一日も早く戻れるような環境づくりと、この新しい風を呼び込む政策を行うことが今与えられた重要な責務の一つであると考えております。 しかし、こうした将来に向けた政策は、村が提案するだけではなく、策定の段階から村民が一緒になって考え進めていくべきであり、村民参加の村政運営を図っていきたいと考えております。あらゆる機会を捉えて村民からの提案を拝聴し、可能な限り施策に反映してまいります。 以上、横田議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） １番、横田安男君。
◆１番（横田安男君） 答弁ありがとうございます。非常に優等生的な答弁でありがとうこざいました。 ただ、私は漠然としたような質問の仕方をしてしまったのもあれですが、村長の今後の胸のうちも聞きたかったんですよ。見ていると企業誘致といっていても、我々にデータを貰ったけれどもその後わからないとか、これをやるんだよと言ってもなんだかあとわからないと言って、間口は広げたけれども、最後に尻つぼみになっていくようなそんな感じがしてきている。それでこういう質問をしたのですが、これに対して村長はどのように思いますか。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） なかなか質問の意図がくみ取れない質問だと、難しいなと感じますが、ぜひその辺は具体的にかみ砕いてご質問していただければなと思います。 それから胸の内、それから間口を広げたけれどもという言葉がありましたが、今復興に向けてやはりいろんな事業を進めていく、ある面では間口を広げているという意味で、いろんなものをやっているということの間口なのかなと理解してよろしいのでしょうか。こういう緊急時、非常時、自分の行動を制限するほどやはり愚かなことはないと思います。やれることは、考えられることはやはりやるべきだと思います。間違ったらばちょっと戻って、やり方を変えて進めていくということだと思います。結果を予想して、その結果にならないからやらない。確かに慎重論もあるかもしれませんが、やはりそれは平常時のことだと思います。やはり今臨戦態勢です。やれることをしっかりとやっていく。間違ったらちょっと戻ってやり方を変えていく、それが復興していく私は早道なのかと思います。そういう面での間口の広さと私は今聞いて理解したのですが、ぜひかみ砕いたご質問いただきたいと思います。
○議長（西山東二君） １番、横田安男君。
◆１番（横田安男君） 村長がいろいろやっていますよね、１回目の答弁で言われたようなことはやっていらっしゃる。これからもやることもわかるのですが、ただ、先ほど言った企業誘致、十何社とか来ているというのはわかりますが、そのあとどうするのか。データしか来ていないからわからない。そのあとどうなんだって我々にはわからないわけです。こればかりではないですが、我々から見ていると一旦ストップしてしまっている感じなんです。間口広げるだけ広げて、行政がですよ。毎日の仕事に追われてしまって、やることやってという今村長いいましたが、このままいってそのままいっちゃっている感じに見えるんですよ。だから先ほど尻つぼみと言ったのはそのことです。ご理解いただけましたでしょうか。そういう部分を村長と、あるいは自治体とも今後情報も流していただいて、我々も考えていきたいし、自治体としても情報網を流していただきたい。いい方向にやっていければいいのかなと思っております。いかがですか。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 良好な関係を保ちながら、当然安男議員だけではなくて議会の皆さんと良好な関係を保ちながら、これは復興していかなければいけないと思います。我々だけが突っ走るというわけにはいかないわけですよ。 そういうことで一つの例として企業誘致の話をされていましたが、数から言えば実は今後田ノ入団地に今手を上げていただいているのが７社であります。７社がすべて今後進出するかというのはクエスチョンマークです。当然その中には企業立地補助金をあてにしてやはり手をあげたという企業もあるでしょう。あるいは、しっかりと復興のために雇用の創出のためにここで川内村のためにふんばるという企業もあると思います。そういう取捨選択をしっかりこれからやっていきます。企業誘致の企業立地補助金の後ろが決まっています。平成29年３月には操業していないといけないんです。それ以上伸びた場合にはそれはだめですよというのは決まっていますので、それ以前に造成して工場を建てるなりして操業を始めなければいけないということが条件です。だから尻つぼみかどうかはわかりませんが、もうそういう決まりの中で話を進めて今造成のための設計図を絵面を書いているという段階です。 それから、災害公営住宅の造成が終わりました。午前中の提案理由にもありましたが、今まもなく住宅の建設が始まるという段階です。それから商業施設もある程度造成が終わって駐車場なんかは整備されてこれから建物を建てる。その設計図が間もなく上がってくるという段階です。特養施設も既に工事をやっている。ですから今年から来年にかけて避難している人達にしてみれば、施設がないから戻れない、買い物ができないから戻れない、住宅がないから戻れない。こういうないないづくしのものを少しずつ形のあるものに今やろうとしているんです。来年は必ずそういったものが目に見えてくるんです。ですから、そういうことをやはり一日も早く避難している住民に判断する材料を提供していきたいと考えております。このためにも、やはり横田議員始め議会の理解を得ながら一つ一つ進めてきたという経緯なんです。独断専行的に進めてきたわけではなくて、この事業をすべて議会の皆さんのご承認をいただきながら進めてきたというところです。 ただ、私が心配しているのは、まさに今後復興としていろんな事業を展開したあとに、必ずその反動減があるんだろうと思います。そこを想定して今度はシステムとしてどうしていくかということを今とても心配しています。一つは財源的なもの、それから問題の根底にあるのは人数減ですよ、ここをどうしていくかというところです。ぜひ、いろんなご意見がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（西山東二君） 続きまして５番、井出茂君。 〔５番 井出 茂君登壇〕
◆５番（井出茂君） それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、除染について川内村の除染はほぼ完了いたしましたが、帰村宣言をしてこれだけの面積の除染を速やかに完了できたことは、地域にいつでも戻れることができる環境の整備ができたということになります。地域再生活性化がさらに期待されるところです。そこで除染と企業誘致についてお伺いいたします。特に森林除染についてですが、森林環境とバランスのとれた除伐、間伐をもって除染を行うというのが行政の基本方針であると認識しておりますが、このことについて関係機関との具体的な共同研究など行われているのかどうかお伺いいたします。 ２、企業誘致についてですが、企業立地補助金を受けて進出する企業の直近の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、５番、井出議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の除染についてでございます。本村面積の約88％を占める森林が放射性物質に汚染され、林産物の採取や森林資源を活かした森林活動が制限される状況にあることから、森林の復興には除染が必須であると感じております。 しかし、国から森林除染の方針が示されていない中で、村は除染計画に基づき、追加被ばく線量、年間１ミリシーベルトを目指すため要望活動を行っておりますが、具現化には至っておりません。早期対策としては、森林の放射線低減効果も視野に入れ、新たに創設された「ふくしま森林再生事業」に取り組み、森林保育、除間伐などの整備を行いつつ、放射性物質の低減効果を高めていきたいと考えております。 現在、国、県及び関係研究機関が村有林内において隣地の土壌モニタリングや落葉除去、林床への客土吹き付け、ウッドチップの敷き詰め、木材中の放射性物質の検証等、様々な方法により、森林に及ぼした放射性物質の低減効果を評価する実証試験を行っております。これらの検証により、効率良く、且つ効果的な除染指針が示されると共に、早期に実行に移されることを望むものでございます。 次に、２点目の企業誘致についてでございます。 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）については、現在３次公募までが終了し、本村関連で採択された企業は、７社であります。そのうち１次募集で採択された企業は５社、２次募集での採択は２社で、これらの企業は平成29年12月までに操業を開始することとなり、製造業などに約200名程度の雇用人数が見込まれるところであります。 村では、これらの企業の受入先として、田ノ入地区に工業団地を整備するため現在の測量設計を発注しており、早期の整備推進に向けて取り組んでいるところであります。 以上で井出議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（西山東二君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） 答弁ありがとうございます。 まず森林除染についてですが、航空モニタリングで見ると、非常に高い所と、そうではないところと。川内村の面積の森林面積についてだと約６割以上が、たぶん0.23から0.99マイクロシーベルトぐらいの汚染状況かと思っております。 厳密にいうと追加被曝量１ミリシーベルト、0.23マイクロシーベルトというのは、これはＩＣＲＰの定めたものなんでしょうけれども、現実的に１ミリシーベルトでなければだめなのかということではなくて、前に村長も答弁をしておりましたが、１ミリシーベルトを目指すんだということを前提とするならば、今、森林が汚染をされて非常に危ないという認識を前面に出すのか。それともそういったものも作業に従事する人達の被曝量を考えながら、林野庁、それから環境省といったところとの知見の共有をしながら進めていくという方針をしっかりと行政のほうが出さないと、これは国に出してくれといってもなかなか難しい。ただ、出すためには専門家の意見も当然必要なので、そういったところを考えれば、今森林総合研究所であったり、あとは京都大学といったところの研究員が震災後それぞれ研究をしているはずなんです。そういったものを、できる限り行政も我々も共有をしながら、やはりこれから環境省だけではなくて林野庁が森林の持つ多面的機能をしっかり果たせるように、むしろ環境省を引っ張っていただきたいような考えをしていただかないと、たぶん村長がいうように農業、それから林業が村の基幹産業としての再生は果たせないだろうと私は考えています。 そういったものについても、実はあそこの川内村と田村市の中間にある、あそこに仮設の焼却炉ができると。それから五枚沢のあぶくま更正園のところに既に火入れ式をした仮設の焼却炉があります。そういったところの状況を見ながら、いままで川内村がやろうとしていた森林資源を利用した形の木質チップボイラーであったり、そういったものに順次移行していく考えをしっかり示していただきたいと考えおります。こういうことがいわゆる林家を育てることに繋がってきて、そこで企業だけではなくてそういう林業に従事する人をやはり多く育てることができるのではないかと考えております。 さらに、林業という部分でお伺いしますが、森林組合は以前船引に避難をしたと思います。今あそこを引き払ってどこに行っているかちょっとわかりませんが、実はあそここそ中心になって双葉郡の森林資源をもう一度見直すこういう行動をとるべきだと思いますが、一向に姿が見えてこないというのは、村長も川内村自身があそこの組合員になっているはずです。そういうこともしっかり訴えていかなくてはいけないのではないかと。要するに行政も戻ってきている。いろんな機関が戻ってきている中で、農協も戻っていますよね。そういった中で戻っていないのは森林組合です。森林組合は実は４区にあるんですよ。あそこを行政の立場として、しっかりどうあってほしいのかということは村長、伝えるべきだと私は考えております。 それから、企業の誘致であります。先ほど横田議員の質問にもお答えになっておりまして、実は平成29年12月まで操業しないと難しいんだよという話をされておりました。実は、村長がこの企業立地補助金で企業を誘致しようと考えた一番の理由は、東日本大震災によって失われた川内村に住んでいる人達が勤めていた浜通りの職場が失われたと、それが大体200名から250名ぐらいいるんだということを、もっといたかもわかりません、実は。そういったものを、やはりここで川内村の中でもう一度確保していくと、それが定住につながるからだということがたぶん根底にあったと思うのです。ところが、企業が来ても現実的に、例えばコドモエナジーどのぐらいの充足数かわかりませんが、たぶん半分ぐらいだと思います。それからKimidori、これも今操業が半分だということの最大の理由は労働者がいないということです。そういった中で７社来ますと。200人体制ですといったときに、住むところをどうするのという話になったのですが、実は住むところある人が戻ってくれば問題ないんですが、ふたを開けてみたらなかなか戻らないという現実があって、企業操業するために従業員連れて来てくださいと。従業員連れてくるためにはそれなりのアパートも必要ですよねという話になった。これは考えてみると、どうも何かどこかに違和感を感じるなと思っていたのですが、実はこれ突き詰めていくと、企業のために最終的には川内村の内需の拡大にもなります。人口も増えます。人口も増えますけれども、それは集合住宅に住む労働者としての人口の増加であって、川内村でしっかり地域の中にとけ込んでの暮らしができるような住民になれるかどうかというのは、非常に疑問の残るところであります。 そこで、村長にお伺いしますが、今現在、ちょっと話は逸れるかもしれませんが、空き家バンクというか、若い人、先ほど言われた新しい風、こういった人達を受け入れるために、若者定住促進住宅もつくりました。リバーサイド砂田もつくりましたという形でどんどん受け入れもしてきた。だけれども、それ以上のスピードで若い人達が今入ってきて、入ってこようとしている。でもなかなかそれに対応できていない。１戸当たり200万円から300万円の補助金を出すからアパートを民間の人達でつくりませんか。これは内需の拡大にもつながりますということで村長が特段の制度をつくった。でもなかなかスピード感あふれる事業が展開できていない。そういった中で、空き家対策について、行政がどれだけ努力しているのか。情報ください、情報くださいではないかなと私は思っております。というのは、県の補助事業でお掃除代で40万円、それから中を改装するのに３分の２ですが、上限150万円の補助金がある。全体で190万円の補助金をいただいて空き家対策ができるという制度があります。こういったものを川内村に100軒も200軒もあるわけではないので、実は例えばどこの課がやるかわかりませんが、今だったらば復興対策課でしょうね。課長大変でしょうけれど、やってくださいね。実は、そういう係の人がリストアップして、こういう制度がありますからやりませんかということを言っていかなかったら、多分空き家対策も何年経ってもいままでのとおりだと考えております。 ですから、企業誘致の問題については、さらにいうならば川内村の基幹産業とうまくリンクできるような企業が川内村に来ることが、地場産業としてさらに強化できる産業の構築ができるのではないかと考えますので、村長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 森林の除染をどう進めていくかということはまだ答えが出ておりません。佐久間議員の質問に答えましたように、これを黙っていくというわけにはいかないと思っています。ですから、しっかりと森林除染あるいはそれに変わるような方法があるのかどうか、この辺は環境省に強く要望していきたいと思っております。その中で、低減化を待って作業できないのかというと、そうではないと思っています。今審議の中で作業する一つの基準ですが、2.5マイクロシーベルトということを言われております。ただこれは時間が制限されたり、その作業内容なんかも当然制限されるというところでありますので、一概にこれ以上がだめ、これ以下ならいいというわけではありません。一つの目安だなと思っております。 ですから、今後最初の答弁にも申したとおり、やはり森林整備をしゅくしゅくと環境整備をしていく。その結果として低減化につながっていくということを、やはり短期間では非常に難しいと思います。本末転倒になってしまいます。木を切ったりあるいは表土をはぎとったりすれば二次的な被害も災害も起きてきますから、やはりある程度時間をかけながら計画的に進めていくという方向がいいのかなと思っています。そういうことを、今整備計画の中で進めようと、これは10分の10補助来ますので、しっかりとやれるかなと思っております。こういう方向性を村が基準値を示すというわけにはなかなか今のところいきません。やはり専門家の立場を聞きながら判断せざるを得ないんだと思います。 それから、実証実験のデータですが、一部上がっている部分がありますが、今後来年の３月から来年いっぱいかけて上がって情報のデータをいただけるということになっておりますので、その時はきちんと公開をしていくということです。そういうデータをもとにして環境省がどういう判断をしていくか、あるいは林野庁がどういうような森林の整備をしていくのか、この辺はしっかりと現場を見ていただいて判断してほしいと思っております。 ２つ目の減容化施設です。現在も旧20キロメートル圏内の警戒区域の中には減容化施設が試験運転が始まって１月から本格的な運転が始まるプラントが出来上がっております。今計画されて現地調査をされているのが、先ほどご指摘のとおり川内村と田村市にまたがっているところです。こういう状況をみながら、やはりどのような運転をしていくのか、あるいは事故がないのか。現実的にバグフィルターの性能はどうなのか、モニタリングをしっかり見極めながら判断せざるを得ないと思います。 木質チップは、まさに森林整備をしていくある面ではウルトラＣだったんです。１年で整備をして今回の事故に遭って、事業途中で頓挫してしまったという経緯があります。ジェーバイアス、カーボンオフセットなんかも事業も進めて、何とかランニングコスト生みだそうという努力をしてきたのですが。ただ、諦めているわけではありません。こういうプラントがきちんと運転できる住民に不安を与えないというようなことが理解されれば、やはり考えていかなければいけない設備だと思います。 現に、かわうちの湯の設備にはボイラーついてやっているわけです。我々やってきているわけですから、こういうノウハウをしっかりもっていますから、あとはボイラーを更新していくということをやればいいのでしょうけれども、この辺はやはり地域の住民の人達とよく理解をしていただけなければ進められないかなと考えております。 それから、双葉地方森林組合の今三春の工業団地のほうに事務所を移してしまいました。なかなか距離的な部分もありますので、ここは再三ぜひ双葉郡内、川内村の中にも事務所がありますから、こういったところを利用して戻ってきてほしいということはお願いしておりましたが、なかなか現実的には難しいということであります。ただ、法人格をもったその林業を進めようという事業所も実は２つほど川内村には存在してます。こういった林家を育てながら森林組合だけではなく、やはりそういう法人格を持ったところにも川内村の森林を整備してほしいなと思っておりますので、来年は具体的にそういったものも進めていきたいなと思っています。 それから企業誘致、今空き家バンクのお話がありましたが、こういう情報を持っていれば担当課のほうで答弁させます。確かに、広報紙などで空き家バンクの情報を寄せてねと言ってもなかなか上がってきていないというのが現実であります。ここは、もうちょっと具体的なそういう補助メニューもあるんだよという情報の発信の仕方をしなければいけないのかと思っていますが、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（西山東二君）
復興対策課長。
◎
復興対策課長（秋元英男君） 空き家対策についてでございます。実は今村長が答弁しましたとおり、広報紙等で、それから行政区長さんを通して、空き家の情報をいただけませんかということでお話を伺っております。ただ、ひとつネックになっているものがございます。といいますのは、空き家を貸すとなると中の家財をどこにおくかということがかなりのネックになっているのだろうなと思っております。 先ほど、議員がおっしゃいました補助メニューでございますが、国でやっているものもございます。と言いますのは、過疎関係の過疎地域集落再編整備事業ということで全国規模で１億2,000万円ぐらいの予算しかないんです。プラス福島県独自でやっている補助事業、今先ほどおっしゃられた190万円の補助部分についての補助ということで二通りあると私理解しております。 具体的に相談があるということになれば、そういったことも個々にお話をしていかなければならないのかなと思っておりますし、その新しい住民の部分、企業立地によって新しく増えた雇用の部分の新住民、いかに活動していくかという部分でございますが、今私どものほうでは、今いる村民の方々それからなかなか村に戻って来ないというような、ある若い人達のことで、だんだん高齢化を進んでいくということの中で、新しい住民の方々に村づくりの新しい風ということで協力をしていただきながら、新しいコミュニティをつくっていかなければならないと思っておりますし、そういう取り組みが必要なんだろうと思っています。
○議長（西山東二君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） 答弁ありがとうございます。 まず秋元課長、あるじゃないですか補助金、国のも。出し惜しみしないでいろんなところでそういう情報は言っていくべきだと。
行政懇談会とかそういったときに言えば、１軒１軒訪問しなくてもそういういいものはすぐに広がりますので、その辺はしっかり言ってください。たぶん忘れたんだと思いますが。 それから2.5マイクロシーベルト、森林除染とかそこで働く時間的にいろいろ制約もあるんでしょうけども、やはり全体的に川内村がこれから優先順位をつけてどういうところをやっていくのかということを考えたときに、そこをやるときの状況であったり、そういったものはしっかり住民の人とリスクコミュニケーションをとりながら、しっかりやっていくという方向性をもっていったほうがいいだろうなと考えております。 さらにいうならば、森林が危ないという非常に曖昧な形での話を流布されないように、これはしっかり科学的なデータをもって対処されないと、政局として利用される可能性は十分にありますので、その辺はお気をつけいただきたいと考えております。 もう一つですが、企業誘致に関して違和感を感じるというのは、ある一面についてでありましたが、だとしてもやはり人口をいかに増やしていくかということについては、私は異論のないところでありますので、それに関しては人口が減っていくというのが実は体力を消耗する。ボクシングで言えばボディーブローを10ラウンド打ち続けられて、最終ラウンドにコナーから出てこれないという状況に陥る可能性は十分にあります。そういったことも含めて、やはり高齢化をしている、少子化をしているということに嘆いてばかりもいられない。そういった中で、やはり若い風を若い人達、若い人達だけでなくても結構です。やはり川内村で働きたいという魅力を感じている人をしっかり受け止める受け皿をつくっていただきたいと考えております。
○議長（西山東二君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 森林は、かつては良質な用材を搬出してそこで生活をしてきたと。もともと川内村というのは林業王国だと言われた時代がありますよね。こういうＤＮＡを我々はしっかり受け継いでいるわけですから山を見捨てるとか、山にかかわらないとかというようなことはあり得ないと思います。何とかしてかかわりながらそこで良質な用材を搬出したりあるいはキノコなんかの林産物を採取したりという生活をもう一度やりたいなと、取り戻したいと思っています。やはりそこにはある程度時間も必要だということであります。ぜひこれはご理解をいただければと思います。 それから、人口を増やしていくということでありますが、確かに先ほど横田議員のときにも答弁させていただきましたが、間違いなくこの復興には反動減があります。そのときに一度広がった経済が急激にしぼんだときにどうするかということをイメージして復興も進めていかなければいけないと思っています。そういう財政的な部分と、それから間違いなく人口が急激にこれから増えるということはないと思います。ですから人口が減っていく、これは不可避だと思います。こういう中でどう自分のふるさとを維持していくかということが問われてくると思いますので、ここは新しい風を受け入れるための、例えば民間に情報を発信して、今年１年まだ３月までありますが、手を挙げてもらえないというならば、ここはやはり砂田でやったように行政がやらざるを得ないのかなと、まだ予算編成の前なのでそんなふうにも実は考えているところであります。増やしていくという方向と、やはり少し行政コストを将来かからないようなセンター化をしていくという両方を見ながら復興を進めていきたいと思っております。 ありがとうございます。
△散会について
○議長（西山東二君） 本日の議事日程はすべて終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（西山東二君） これで散会いたします。 ご苦労様でした。 （午後２時５２分）...